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初めての「確定申告」を紐解く 【副業サラリーマン向け】

確定申告とは?

初めての確定申告は誰しもがわからない事だらけ!という方は多いですよね?
今回は副業サラリーマンの方向けに確定申告の目的や、申告方法を分かりやすく紐解いていきます。

確定申告とは、その年の所得を計算して申告し、税金を納めるための一連の手続きのことです。ただし、確定申告はすべての人が行わなければならない手続きというわけではありません。
基本的に会社員であれば、毎月給料から所得税が源泉徴収されていて、会社が年末に年末調整を行うことで、所得税の納税手続きが完了している為、確定申告は必要ありません。
基本的に確定申告が必要となる対象の人は、主に個人事業主、フリーランス、会社経営者、事業主、不動産所得のある人です。ところが、会社員でも一定の条件を満たしていると確定申告が必要になります。

会社員でも確定申告が必要になる条件とは?

会社員でも確定申告が必要になる条件とは?

会社員でも収入の多い方や、アパートやマンションなど不動産経営している方は、収入の額に応じて確定申告が必要になります。また、病気やケガで入院や治療をした場合、医療費が10万円を超える場合(一部例外あり)、確定申告をすれば「医療費控除」の対象となる場合があります。

確定申告が必要になる人(会社員の場合)

  • 収入が2,000万円を超えている人
  • 複数の会社から給与を受け取っている人
  • 副収入が20万円を超えている人
  • 医療費控除や雑損控除などを受ける人
  • 住宅ローン控除を初めて受ける人
  • ふるさと納税などの寄与を複数している人
  • 年の途中で退職して再就職していない人
  • 贈与を受けた人
  • 不動産(土地、建物)を売却した人
  • 空き家となっていた実家を売却した

この記事を読んでいる方に最も気になるのは、「副収入が20万円を超えている人」ではないでしょうか?

副収入はどのような確定申告になる?

さて、ざっくり副収入といっても様々なパターンがあります。執筆やアフィリエイトも然り、FXなどで20万円以上の副収入がある人などもこの条件に該当します。このような副収入が20万円を超える場合は、会社員であっても「雑所得」として確定申告をする必要があります。所得税は、1年間の合計所得に対して課税されるからです。
(※雑所得となる所得について:他のいずれにも該当しない所得のことで、アフィリエイト・FX取引・原稿料・年金・恩給などが該当します。)

副業の確定申告をすると会社に知られてしまう?

確定申告をすると原則として副業の所得に対する住民税額が会社に通知されます。会社員の場合には、住民税は特別徴収であり、給与から天引きされるのですが、確定申告をすると副業の所得も合わせた住民税額が会社に通知されてしまうので、会社に知られる可能性が高いです。

副業については、事前に会社の就業規則を確認しておく事をオススメします。副業は禁止しているが、副収入を得る事は禁止していない場合などがある為です。ここでいう「副業」とは、どこかの従業員になることを禁止している場合が多いです。

まずは経費を確認しよう!

この所得は収入から経費を差し引いた額なので、まずは経費がいくらかかったのか、所得金額がいくらになるかを確認することが必要です。

例えば物販の場合、販売する商品の仕入れや商品の発送費用や商品の保管のために借りている倉庫の賃料などが該当します。また、ネットやチラシなどに掲載した広告料なども経費に該当します。
その他、仕事に関する道具、備品は経費とみなして問題ないでしょう。

あえて経費に該当しないものも挙げておくと、基本的にプライベートのものは経費になりません。また、医療費や生命保険などは経費ではなく、確定申告のときに所得控除になります。

経費の証拠書類は5年間保管しましょう

経費にする支出については、証拠書類を保存しておきましょう。レシートや領収書の場合は、月ごとの封筒などに入れて保存しておくと非常に便利です。

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