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身近な人が亡くなった後に行う手続きの流れとは? 葬儀や法要の流れを確認しよう

死亡後、すぐに行う手続きとは?

家族や近親者など、身近な人間が亡くなった後は悲しんでいる暇もないほどに、いろいろな手続きが待っています。
お通夜や葬儀、告別式の準備以外にも、死亡届の提出や役所への書類の提出など、さまざまな手続きが目白押しになっています。大切な人が亡くなった直後は動揺も激しく、何を先にやらなければならないのか、冷静な判断をすることが難しくなります。

速やかに行わなければならないことと、少し落ち着いてからすべきこととを区別し、優先順位をつけて順番に対応していくことが重要です。

これをうまく乗り切るためには、速やかに行わなければならないことと、少し落ち着いてからすべきこととを区別し、優先順位をつけて順番に対応していくことが重要です。葬儀・法要の流れや届出・手続きの流れは、事項の流れを参考にしてください。

死亡診断書を手配する【すぐにやること】

死亡診断書、または死体検案書を手配する

家族など、身近な人が亡くなっても悲しみにくれている時間はあまりありません。通夜や葬儀・告別式の手配から、各種書類を集めたり、提出したりなど、時間はあっという間に過ぎていきます。なかには、期限が定められているものも多いので、慌てず順に行うようにしましょう。

病院や自宅で亡くなった場合、臨終に立ち会った医師や死亡を確認した医師から死亡診断書を交付してもらいます(不慮の事故などの場合は警察に連絡し、監察医・医師から死体検案書を交付)。通常は、死亡診断書・死体検案書は亡くなった日、または翌日に交付してもらいます。諸手続きの際に必要になることがありますので、何枚かコピーを取っておくと良いでしょう。

通夜・お葬式に関わる手続き【7日以内】

各種書類の申請・提出は葬儀社と相談しながら

身近な人の臨終から葬儀を行うまでの手続きのなかで、死亡届は死後7日以内に提出する必要があります。提出先は、(1)故人の死亡地、(2)故人の本籍地、(3)届出をする人の所在地、いずれかの市区町村役場です。

死亡届の提出と同時に火葬を行うための火葬許可申請書を提出する必要があります。火葬許可申請の際には火葬場が決定していないといけないので、この手続きは葬儀社が代行することもあります。

埋葬火葬許可証が交付されたら、火葬場に提出します。火葬は原則として死後24時間が経過しないと行えません。また葬儀日程を調整する際、多くの火葬上は友引に休業となることを考慮しましょう。

火葬が行われたら、埋葬火葬許可証に火葬場の押印がなされます。これを納骨時に墓地に提出します。

死亡届の提出から埋葬までの一般的な流れ

  1. 死亡診断書(死体検案書)の手配
  2. 志望と戯け、火葬許可申請書の提出
  3. 埋葬火葬許可証の発行(交付)
  4. 火葬場に埋葬火葬許可証を提出
  5. 埋葬火葬許可証への押印
  6. 墓地に押印許可証を提出

年金、健康保険などの手続き【10〜14日以内】

葬儀関係だけじゃないさまざまな事務手続き

葬儀が終わるのは死亡後7日程度です。必ず行わなければならない事務手続きの多くは14日以内を期限としているため、あまり時間がありません。なるべく早めに行うよう注意しましょう。

主な手続きは、(1)年金に関する手続き、(2)健康保険に関する手続きなどです。

年金の受給停止の手続きは、厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内です。速やかに行いましょう。この手続きを怠ると年金のもらいすぎとなる可能性があり、返還の必要が生じます。同時に未支給年金の受け取りや、遺族年金についても確認しましょう。

臨終から14日以内までの流れ

  1. 臨終
  2. 遺体の搬送・葬儀
  3. 10〜14日以内に行う3大手続き(以下参照)

(1)年金の受給停止

年金の受給者が亡くなったときは、年金受給権者死亡届の提出が必要です。手続きが遅れ、年金が支払われた場合は、その分を返還しなければなりません。また、支払われていない年金(未支給年金)があれば、受給資格のある遺族が請求できます。

(2)健康保険の資格喪失

健康保険の被保険者が亡くなったら、被保険者としての資格を失います。そのため被保険者の健康保険証は使えませんので、資格喪失の手続きは必要になります。会社員などの健康保険は5日以内、国民健康保険加入者は14日以内に行う必要があります。

(3)世帯主変更

世帯主が亡くなり、残っている世帯員が2人以上で配偶者以外の人が世帯主になる場合、(世帯主になる人が明白でない)は、世帯主変更届(住民移動届)を提出し、世帯主を変更します。

家・財産・相続に関わる手続き【3〜10ヶ月以内】

葬儀が終わったら遺産相続の手続きを

葬儀が終わった後に待っているのが、遺産相続の手続きです。遺言書の有無、相続人、相続財産の内容などによって取るべき手続きは変わります。まずはどのような相続財産があるかを調べましょう。

自宅の金庫や引き出し、仏壇など大切なものを保管していそうな場所を探します。貸金庫がある場合は、開扉するのに戸籍謄本などが必要になりますので準備しておくといいでしょう。

ほかに通帳、カード明細などから金融機関の取引などを調べたり、不動産については法務局(登記所)で登記事項証明書などを取得します。なお、相続にかかわる限定承認と相続放棄の手続きは3ヶ月以内であることをお忘れなく。

手続き・届け出のチェックリスト

最後に、自分の家族など身近な人が亡くなった後に行う一般的な諸手続きを、すぐに行う手続きや届け出から、必要に応じて行う手続きまでチェックリストとしてまとめました。いざというときに何をしなければならないか、困った時は以下を参考にしてください。

死亡直後速やかに行うこと

  • 死亡診断書・死体検案書の受け取り
  • 死亡届・火葬許可申請書の提出
  • 年金受給停止の手続き
  • 健康保険の諸手続き
  • 世帯主変更の手続き

少し落ち着いたら行うこと

  • 戸籍謄本の取得
  • 住民票の写しと印鑑証明書の取得
  • 公共料金などの支払い方法の変更・停止
  • 固定電話、携帯電話、インターネットなどの支払い方法の変更・停止
  • 葬祭費・埋葬料の支給申請

身近な人が亡くなった後にやるべきことは、葬儀や告別式の手配から役所ねどへの申請・届け出など、山ほどあります。これらをスムーズに進めるために、焦らずにひとつずつクリアしていきましょう。

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